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日本法規情報の評判と口コミのまとめ|サービスの流れや安全性を徹底検証!

日本法規情報

日本法規情報の評判と口コミまとめ

債務整理について調べていると「日本法規情報」というサービスを見つけました。

そこでまず、どのようなサービスなのかを知るために口コミを調べてみました。
口コミはあくまでも目安でしかありませんが、そのサービスは信頼できるものかどうかを知るための判断材料にはなります。

2chやYahoo!知恵袋、Googleといった有名どころの掲示板は一通りチェックしました。
しかし、残念なことに口コミ自体非常に少ないという印象です。

見つけた口コミの中には「利用してよかった」「良い事務所を紹介してもらえた」というポジティブな内容が多かったです。
実際に確かめたくなり、まずは私も利用してみることにしました。

日本法規情報を利用してみた結果・・・

日本法規情報を実際に利用するにあたり、まず自分の個人情報の心配がありました。

しかし、日本法規情報では「GMOグローバルサイン」のシステムを導入しています。
GMOグローバルサインとは、SSLサーバ証明書発行機関として20年以上の経験を持つ極めて優秀な組織です。

ネット上のデータ通信を暗号化し、改ざんや盗聴といった行為を防ぐシステムですから情報漏えいの心配は無しだといえるでしょう。
そもそも、本当に無料で利用できるのかという点についても心配でしたが日本法規情報の利用については本当に無料でした。

利用の流れ

①問い合わせフォームを開く

https://www.soudan-form.com/lp/104/sp/

問い合わせフォームは、ほとんどが選択方式になっていますし、全ての入力を1つの画面で済ませられるので楽でした。

②必要事項の入力

入力事項は以下の通りです。

・氏名
・ふりがな
・年齢層
・連絡先 ※電話番号とメールアドレス
・地域 ※都道府県と市町区村
・折り返し連絡希望時間
・相談日設定可能時間帯 ※複数選択可能
・借入総額
・借入件数
・最長借入期間
・希望の解決方法 ※複数選択可能
・依頼概要 ※200文字~400文字

そして最後に「個人情報のお取り扱いについて」を読んで「確認する」のボタンを押し申込みを完了する流れです。

③間もなく自動送信メールが来る

申込みをして間もなく日本法規情報の債務整理サポート事務局から、自動送信メールが送られてきます。

内容は以下の通りです。

”○○ ○様

債務整理相談サポート事務局です。
お問い合わせメールを承りました。
ありがとうございました。

登録された相談内容に対し、対応可能な相談パートナーから、ご登録頂きましたお電話番号、もしくはメールアドレス宛てに折返しご連絡させて頂きます。
お問合わせ頂いた日から【5営業日】以内に相談パートナーからのご連絡がございますのでしばらくお待ちくださいますようお願いいたします。”

(略)

※「略」とさせて頂いた本文には、問い合わせフォームで入力した私の個人情報を含む内容全てが一覧で記載されているので省略しました。

この続きには「本サービスご利用にあたってのご注意」として、以下の内容がありました。

”本サービスは相談パートナーからのご連絡を保証するものではございません。
依頼概要やお住まいの地域、相談パートナーの執務状況によっては、対応致しかねる為、折返しのご連絡ができない場合もございます。
折返しのご連絡を致しかねる場合、その理由についてはご質問頂きましてもお答えできませんので予めご了承くださいますようお願いいたします。”

更に読み進めると、「相談パートナーから連絡がない場合のヒント」という内容があり対処法が記載されていました。

そして最後に、債務整理サポートセンターの連絡先と営業時間が載っていました。

このメールに記載されていた電話番号は、日本法規情報株式会社の公式サイト「お問い合わせページ」の03-5339-7500とは違いました。

「債務整理相談サポート運営事務局 お問い合わせサポートセンター」と記載されていましたから債務整理専用の電話番号かもしれません。

日本法規情報には、いくつもの部署があるようなので差別化を図るため相談内容ごとに番号を分けている可能性があります。

④あとは事務所からの電話を待つだけ

ここから先は画面上での作業は無く、あとは弁護士事務所または司法書士事務所から連絡が来るのを待つだけです。

ちなみに日本法規情報では、特定の事務所を紹介することはしておりません。
「え?じゃあ事務所を紹介してもらえないの?」と思うかもしれませんが、それは違いますので安心して下さい。

これから、順を追って説明させて頂きます。
上手く説明できる自信がなかったのと、間違ったことは教えられませんから実際に日本法規情報に電話をして確認してみました。

回答頂いた内容を補足しながら説明していきますね。
では早速、私が利用した問い合わせフォームから申込みをした場合の流れになります。

(私が利用した問い合わせフォーム)
https://www.soudan-form.com/lp/104/sp/

上記のサイトから申込みをしたタイミングで、すぐに日本法規情報と協力関係にある事務所に連絡がいくようになっています。

そして、あなたが入力した条件と合致する事務所があれば向こうから電話が来るシステムで3~5つの事務所が目安になります。
それゆえ合致する事務所が5つあれば、希望した日時に各事務所からの電話が重複してしまう可能性があります。

仮に電話に出られなかった場合は、都合の良い時間にあなたが折り返し電話すれば向こうから電話をかけ直してくれるそうです。
逆に合致する事務所がなければ、残念ながら電話が来ない可能性もあるとのことです。

注意が必要なのは、合致した事務所があっても必ずしも希望した時間ジャストに電話が来るとは限らないという点。
なぜなら、あなたが希望した日時は相談を受けてくれる事務所が忙しい日かもしれないからです。

事務所側も業務の合間に対応してくれる形になりますから、「絶対ではない」ということは頭に入れておくべきです。
電話がかかってくる時間帯については、目安として考えておいた方が良いでしょうね。

基本的に日本法規情報と事務所の間では、3営業日以内を目処に対応するようにしているそうです。

日本法規情報を利用して感じた5つの強み

日本法規情報を利用して感じた

日本法規情報を実際に利用してみて感じた5つの「強み」を紹介します。

①圧倒的な事務所数

公式サイトにあるように日本法規情報は、のべ1000事務所、3000人以上の専門家と協力関係にあります。
同業サービスに登録している事務所数を見てみると、数百事務所でした。
それに対して圧倒的な数だと言えます。
しかも、電話で確認したところ協力関係にある事務所は日本法規情報で実際に事務所に出向き確認しているとのこと。
つまり、私たち利用者に自信を持って紹介できる事務所かどうかを実際に目で見て確認してきているということです。

②3~5つの事務所から選べる

基本的に日本法規情報では、1度の利用で3~5事務所から選択することができます。
同業サービスの場合、紹介してもらえるのは1事務所のみです。
そうなると選択肢がなくなり、紹介された事務所が「自分には合わない」と感じることもあるでしょう。

③電話でもメールでも対応が可能

同業サービスでは、基本的に電話での受付けはしてもらえません。
しかし日本法規情報では、ネットの問い合わせフォームから申し込みできるだけでなく電話でも申し込みが可能です。
問い合わせフォームからの申し込みは、好きな時間に誰にも知られず利用できますから大変便利です。
しかし、「とにかく急ぎで相談したい」という場合には電話が良いでしょう。
ただし、担当者と話ながら電話で申し込みをしたい場合には日本法規情報の営業時間内となります。
どちらにせよ日本法規情報を利用すれば、一から事務所を探すという大変な作業を行なわずに済み時間の節約にもなりますね。

④信頼度の高い会社が運営している

素晴らしいサービスを提供している会社なので、どのような雰囲気なのか気になり会社に電話してみました。

「しっかりとした会社!」という雰囲気で、真面目そうな社員が対応してくれました。
業務の内容によって、いくつかの担当部署に別れているようで質問にはキッチリ答えてくれました。
個人的には信頼度が高い会社だと感じます。

⑤債務整理以外の悩みにも対応してる

日本法規情報は、債務整理の悩みの他にも対応している窓口がありますので紹介していきましょう。

まずは、既に紹介した「債務整理サポート」の窓口がコチラです。
https://www.soudan-form.com/lp/104/sp/

次に「身の回りのトラブル」の窓口ですが、例えばクーリングオフや隣人トラブル等の悩みにも対応してくれます。
https://www.soudan-form.com/lp/100/

続いて「離婚問題」の窓口です。
親権問題や慰謝料についてなど、離婚にまつわる悩みに対応してくれます。
https://www.soudan-form.com/lp/101/

こちらの窓口は、「交通事故のトラブル」について対応してくれます。
交通事故の示談交渉や後遺症、損害賠償などに悩んだ時に利用すると良いでしょう。
https://www.soudan-form.com/lp/102/

最後は「相続回りの問題」についての窓口です。
相続放棄や遺言書など相続にまつわる悩みに対応してくれますよ。
https://www.soudan-form.com/lp/103/

良いサービスだが日本法規情報にもデメリットはある

日本法規情報は対応してくれる内容も幅広く、債務整理に限らず需要性の高いサービスだと分かりました。

しかし、良い点だけではなくデメリットがあることも知っておかなければなりません。

デメリット

① 氏名と電話番号、メールアドレスを教えなければならない。

これに関しては、確かに気になる点です。
しかしながら、少なくとも電話番号やメールアドレスぐらいは伝えなければ専門家と連絡がとれませんよね。
これは最低限必要なことですし、個人情報の管理についても日本法規情報は徹底しています。
公式サイトの「個人情報のお取り扱いについて」にも明記されていますし、個人情報問い合わせ窓口まで用意されています。

② 日本法規情報は専門家の事務所ではない

日本法規情報は、弁護士や司法書士がいる事務所ではありません。
あくまでも、相談者と専門家の橋渡しまでが役目となります。
そのため、最終的に弁護士事務所もしくは司法書士事務所に依頼するとなると事務所に出向く必要があります。
何らかの事情によっては、出張面談になる可能性もありますが…。
つまり、日本法規情報を利用したからといって日本法規情報が債務整理をしてくれるわけではないので注意しましょう。

③ 複数の事務所の中から自分で決めないといけない

これはメリットでもありデメリットでもありますが、最終的に事務所を選ぶのは自分だという点が挙げられます。

逆に、地域によっては合致する事務所がない場合もあるので覚えておきましょう。

公式サイトにも、このような注意書きがあります。

”尚、本サービスは相談パートナーからのご連絡を保証するものではございません。
依頼概要やお住まいの地域、相談パートナーの執務状況によっては、対応致しかねる為、折返しのご連絡ができない場合もございます。”

④ヤミ金に対応してない事務所は多い

ヤミ金から借金をしていると、相談した際に「当事務所ではヤミ金に対応していないので」と断られることは珍しくありません。

実は、ほとんどの弁護士事務所や司法書士事務所はヤミ金に対応していないことが多いです。
もちろん、事務所によってはヤミ金に対応しているところもあります。

紹介された事務所の中に、ヤミ金に対応している事務所がなければ自分で依頼先を探さなくてはなりません。

ただし、多重債務の場合は話は別です。
例えば借入先5社の内、1社だけがヤミ金で他の4社は消費者金融の借金だとします。

その場合、ヤミ金業者1社については依頼できなくても他の4社の消費者金融の債務整理の依頼は受けてもらえます。

デメリットは以上4つですが、それをもってしても日本法規情報を利用するメリットは圧倒的に上回っていると感じます。

日本法規情報が向いている人・向いていない人

日本法規情報が向いている人

日本法規情報が向いている人は、借金問題を解決したいと思いながらもキッカケがないばかりに相談できずにいる人です。

それに加え、誰にも知られずに借金の悩みを解決したいという人にも向いているサービスです。
また、日本法規情報では上手くいけば3~5つの事務所を紹介してもらえるので選択肢が増えます。

いくつかの事務所から自分にぴったりの所を見つけやすいので、そこを重視したい人にも向いています。
逆に日本法規情報が向いていない人というのは、少しでも早く確実に借金問題を解決したいと急いでいる人です。

その場合には最寄りの弁護士事務所や司法書士事務所を良く調べられてから、自分で直接電話をした方が早い場合もあります。

日本法規情報の基本情報

日本法規情報株式会社
Nihon Legal Information,Inc.

代表取締役 今村 愼太郎
設立 2011年4月
本社所在地 〒163-0225 東京都新宿区西新宿2-6-1 新宿住友ビル25階
TEL 03-5339-7500
FAX 03-5339-7501
URL http://www.nlinfo.co.jp/

まとめ

日本法規情報は安全性が高い優秀なサービスだと解った!

無料サービスと聞くと「何か裏があるのではないか」と考える人は少なくありません。
日本法規情報について調べてみると、しっかりとした会社がしっかりとしたサービスを提供しているということが分かりました。

しかも、債務整理に関わる悩みだけではなく色々な悩みに対応してくるというのは大きな魅力ですよね。
一から自分で専門家の事務所選びをするのは非常に骨が折れますが、楽して良い事務所選びができるわけです。

口コミも少ないながら、良い評判でしたし利用する価値は十分あるのではないでしょうか。

ABOUT ME
まりもの唇
まりもの唇
過去に婚約者が任意整理した経験あり。 借金地獄の全てを肌で感じた39歳女性ライター。 その経験から債務整理の知識が豊富。 弁護士事務所や司法書士事務所の検証を行い、借金に苦しむ人に向けての記事を多く手掛けている。