借金問題を抱えている人なら聞いたことがある「ブラックリスト」。
このブラックリストとは、何でしょうか？
ここで解説するブラックリストとは、金融業界で言う「信用情報に事故情報が登録」された時にに使われる業界用語。
そこで、ブラックリストがどのようなリストなのか、さらに分かりやすくまとめてみました。
ブラックリストとは？
ブラックリストとは、お金を借りたのにルール通り返済しなかった人を集めたリストのことです。
実は、ブラックリストと言うリストは、実際には存在していません。
つまり「ブラックリスト」は金融業界で言われている俗称なのです。
ブラックリストに載る条件とは？
では、ブラックリストに載ってしまう条件とは何でしょうか？
ブラックリストに載るには、以下の条件が当てはまる場合です。
- 61日以上、もしくは3か月以上の延滞
- 代位弁済の実行
- 債務整理を行った事実
- 債権者による強制解約
- 加重申込み
もう少し詳しく説明しましょう。
61日以上、もしくは3か月以上の延滞
61日以上、もしくは3か月以上の延滞をするとブラックリストに載ります。
各信用情報機関が上記のような基準を設けていますが、これは要するに「長期延滞」ということです。
でも、いきなりブラックリストに載る訳ではありません。
支払いが遅れてしまった場合、借入先の金融機関はちゃんと通知をしてくれます。
JICC(日本信用情報機構)では「異動情報は、入金予定日から3か月以上何ら入金されなかったもの。」を長期延滞(異動情報)としています。
出典：JICC公式サイトより
(参照：2022-07-21)
それでも、3か月以上、又は通知に記載された期日までに支払いが無い場合、長期延滞として、ブラックリストに載ることになります。
まぁ、数週間くらい支払いが遅れても、すぐ支払えば大丈夫ですので心配は要りません。
ただ、この短い期間の延滞を何度も繰り返した場合は「社内ブラック」になってしまい、結果「強制解約」に繋がってしまうので注意が必要です。
「社内ブラック」とは、信用情報機関とは別に、その会社独自の顧客情報名簿のことで、信用情報のように共有する情報ではありません。
ただし、この社内ブラックの事故情報は、半永久的に消えません。
同じ会社での取引はできなくなるので注意が必要です。
取引のある金融機関にもよりますが、延滞とする基準が違うことがありますので、お金を借りる場合契約書をよく読んでおくことは非常に大事なことです。
代位弁済の実行
代位弁済とは、借りている本人に代わって保証会社が返済することを言います。
代わりに返済と言っても、借金自体は返済の義務が残っていますので注意してください。
ただ借金の返済をする先が金融機関から保証会社に移っただけのことです。
この代位弁済の事実がある場合は、ブラックリストに載ってしまうことになります。
また、代位弁済が無事に完済できたとしても、完済してから信用情報機関の事故情報の掲載期間が始まるので、完済してから5年間はブラックリスト状態が続くことになります。
債務整理を行った事実
任意整理、特別調停、個人再生、自己破産などを行った事実があるとブラックリストに載ってしまいます。
債務整理をした場合は、確実にブラックリストに載ることになります。
ただ、完済している過払い金請求はブラックリストに載りません。
この過払い金の見極めはやはり、専門家に聞いてみないと分からないので、専門家を頼る方がいいかも知れません。
債権者による強制解約
強制解約とは、その名の通り債権者(お金を借りてる会社・クレジットカード会社)との約束を守れなかった場合、債権者は強制的に契約を解除しても良い決まりがあります。
この事も契約書にちゃんと記載されています。
しかも、支払いが遅れただけではなく、契約書に書かれている約束を破る行為があった場合も含まれますので注意して下さい。
例えばクレジットカードの場合なら、本人以外が使用したり、クレジットカードの現金化などが債権者に発覚した場合は、クレジットカード会社から連絡が来たり、利用制限などになるでしょう。
支払いの延滞はもちろん、債権者による強制解約によるブラックリスト入りは、金融事故でなくても強制解約と言う事実がある限り、5年間はブラックリストに載ってしまいます。
強制解約をされると、もちろん契約は解除されますが、支払いはしなければいけません。
債権者からは、ずっと督促状が送り続けられます。
それでも支払いをしないでいると、裁判を起こされ給与の差し押さえなどされてしまう可能性もあります。
強制解約されても、支払いは残ることを忘れないようにしてください。
加重申込み
加重申込みとは、同時に複数の会社にお金を借りようと申し込んだり、同時に複数のクレジットカードの申し込みをした場合、信用情報機関が金融事故を未然に防ぐ意味も含めて、一時的にブラックリスト状態にすることを言います。
このような状態を「申込みブラック」とも呼ばれています。
この場合も金融事故ではないのですが、ブラックリストに載ってしまいます。
ただ、加重申込みの場合は、掲載期間が6か月と他のブラックリスト入りと比べると、短い期間です。
この他にも、携帯電話の機種本体の返済の遅れや、奨学金(日本学生支援機構JASSOの場合)の支払いの遅れもブラックリストに載ってしまいますので、支払いの遅れには注意が必要です。
ブラックリストの載ったら今までとどう変わる？
ブラックリストに載ると、今までと何が変わるのでしょうか？
ブラックリストに載ると、まず、金融機関からお金が借りられなくなります。
これは、信用情報機関に金融事故情報の記録が登録されているためです。
お金を貸す側からして見れば、過去に借りたお金の支払いが遅れた記録がある人に、
お金を貸しても大丈夫か？と言うことですよね。
なので、企業でお金を貸している所は、回収できる保証の無い人にお金はかしません。
よって、信用情報に事故情報(異動情報)が記載されていると、ほぼ確実に審査に落ちてしまいます。
これは、借入に限ったことではなく、クレジットカードやクレジットによるショッピング、分割による携帯電話の機種本体の支払いなど、信用取引にも言えることです。
この場合も、必ず行う信用照会の審査が通らないでしょう。
審査と言えば、保証人にもなれませんし、
保証人が必要な住宅ローンももちろん組むことができません。
つまり、身元はともかく、支払い能力については全く信用が無い状態だと言うことです。
しかし、信用情報はどのような理由があっても、一定期間掲載されると自然に解除され、自動的に消滅しますので、いつまでも掲載されるものではありません。
取引事実に関する情報(金融事故を含)の場合の掲載期間は、いずれも支払いが完済してから5年間です。
ただし、官報情報に載るような自己破産や個人再生と言った情報は、裁判所の決定日から掲載されます。
掲載期間は信用情報機関により違いがあり、自己破産や個人再生の情報は、KSCでは10年間掲載されますので注意が必要です。
信用情報の掲載期間が完済してから始まるので、完済するのに時間がかかる場合は、
専門家に相談をして完済を早めるなど、なるべく返済が長引かないようにすることも大切です。
ブラックリストの管理者とは？
ブラックリスト(信用情報)を管理している機関はどこなのでしょう？
その期間は本当に信用ができるのでしょうか？
ブラックリストの管理をしている機関は以下の３社です。
- 銀行・信金･信組･農協系
全国銀行個人信用情報センター(KSC) - 信販会社系
株式会社 シー・アイ・シー(CIC) - 消費者金融系
株式会社日本信用情報機構(jicc)
信用情報機関は、それぞれ扱う系統が違いますが、各機関共に情報を共有しています。
この3つの機関は、貸金業法で定められた一定条件をクリアした、信用情報提供等業務(貸金業法)を行う、内閣総理大臣(金融庁)指定の信用情報機関です。
出典：金融庁 指定信用情報機関について
(参照：2022-07-21)
なので、セキュリティーが徹底していて非常に高い信憑性があり安心して利用ができる機関です。
信用情報機関の業務内容
各信用情報機関の登録会員(各業種の金融機関)が、顧客の信用情報を報告・調べたい人の情報を照会・同じ業種の他の企業と情報を共有するなどを取りまとめます。
情報の回収・提供・共有と言った情報の管理と保管をすることが仕事です。
ここで言う報告された内容は、個人情報や契約情報、支払い状況・履歴などの情報です。
さらに、この報告される情報が「異動・異動情報(金融事故情報)」と記載されれると信用情報が「ブラックリスト」と呼ばれてしまいます。
ブラックリストの確認方法とは？
ブラックリストは、信用情報機関に登録している会員(各業種の金融機関)じゃないと、
確認することはできないのでしょうか？
情報がある個人なら、情報開示制度があるので「情報開示請求」をすることで確認することが可能です。
各信用情報機関で、本人の情報がブラックリストに載っているかなど、確認することができます。
情報開示請求の方法は、各信用情報機関の公式サイト内で案内をしています。
信用情報情報の開示請求方法
各信用情報機関で開示請求の方法が案内されていますので、確認をされるといいでしょう。
情報開示の内容
情報開示の内容は以下の情報です。
クレジット情報
個人情報・契約の内容(年月日、契約額など)・請求金額・入金と残高の金額・返済と入金の状況などのクレジット情報。
申込み情報
個人情報・申込みの内容(年月日、契約予定額など)・申込み会社名・申し込んだ商品の内容などのクレジットやローンの支払能力の確認情報。
利用記録情報
個人情報・確認の内容(確認をした年月日など)・利用した会社名・確認した目的などのクレジットやローンなどの信用情報を確認した記録。
信用情報情報の削除方法
残念ながら、信用情報情報の削除方法はありません。
ただ、間違った情報の場合のみ削除ができます。
その場合の削除の方法は、取引先の金融機関に間違っているか確認をして、削除をしてもらいます。
その金融機関が、信用情報機関に誤情報のため削除の報告(登録)をして、情報が削除されるという流れです。
ブラックリストのまとめ
ブラックリストのまとめです。
「ブラックリスト」と言うのは「信用情報(顧客情報)」のことを言います。
ブラックリストに載ると、ほぼ確実に審査に落ちてしまい、金融機関からお金が借りられなくなります。
ただ、ブラックリスト状態が長引くなら、専門家の意見を参考に債務整理など、返済が早く終わるようにすることも念頭に入れておくといいでしょう。
