任意整理（債務整理）は、電話のみで依頼は可能なのでしょうか？
住んでいる地域によっては、任意整理に強い事務所がない場合もあるでしょう。
そうなると、誰に相談をすればよいのかさえも分からなくなります。
「電話のみで依頼できたら良いのに」と思いませんか？
実際のところ、任意整理は電話のみで可能なのか詳しく調べてみました。
他にも、全国対応の事務所のメリット・デメリットや、司法書士・弁護士事務所の選び方のコツもまとめました。
事務所選びに困った時に便利な『借金減額診断シミュレーター』の情報も、是非ご確認ください。
任意整理（債務整理）は電話のみで完結する？
結論から言うと『任意整理』なら、電話のみで完結できる事務所はあります。
それは、司法書士事務所・弁護士事務所どちらに関しても言えることです。
しかし…
『法的整理』である自己破産と個人再生となると話は別。
自己破産や個人再生の債務整理は、原則『面談』が必要となります。
つまり、事務所によってというよりは、債務整理の手続きの内容によっても変わってくるということです。
事務所の中には、任意整理でも『面談は必須』としているケースもあるかもしれません。
しかし、実際のところ任意整理を電話のみで対応可能だという事務所は非常に多いです。
なぜそう言えるのかというと、私が実際に無料相談を利用して聞いてみたからです。
これまで、債務整理を得意としている司法書士事務所（法務事務所）と、弁護士事務所（法律事務所）に何ヵ所も電話して確認しました。
その結果、問い合わせをした全ての事務所から同じような回答を得られました。
「原則面談は必要だが、やむを得ない事情がある場合は、電話やビデオ電話等を面談に代えて依頼は可能。」
では、法律的にはどうなんでしょう？
司法書士と弁護士、それぞれについて調べた結果は以下の通りです。
司法書士の場合は？
日本司法書士会連合会のホームページには、以下の通り掲載されていました。
（面談）
第５ 債務整理事件の依頼を受けるにあたっては、依頼者又はその法定代理人と直接面談して行うものとする。
ただし、次に掲げる場合等合理的理由の存する場合で面談以外の方法によって
依頼者本人であることの確認及びその意向が確認できるときは、この限りでない。
（１）従前から面識がある場合
（２）依頼者が現に依頼を受け又は受けようとしている者の保証人（連帯保証人を含む。）で
ある場合で、債権者の厳しい取り立てを速やかに中止させる必要があるとき
（３）依頼者が離島などの司法過疎地に居住する場合で、債権者の厳しい取り立てを速やかに
中止させる必要があるとき
２ 面談においては、負債の状況、資産及び収入の状況並びに生活の状況等の現状を具体的に聴き取り、依頼者の置かれた状況を十分に把握したうえで、債務整理事件処理及び生活再建の見通しを説明するものとする。
引用：日本司法書士会連合会
「債務整理事件の処理に関する指針（平成22年5月27日改正）（PDF）」
https://www.shiho-shoshi.or.jp/association/info_disclosure/statement/898/
（参照日 2019.5/19）
弁護士の場合は？
日本弁護士連合会のホームページには、以下の通り掲載されていました。
弁護士は、依頼主と会わずに債務整理事件の依頼を受けてはいけないのが原則です（弁護士と会って依頼をするのが原則です）。
原則として、受任する弁護士が自ら個別面談をして、事件の依頼主の事情を聴かなければなりません（規程第３条）。
引用：日本弁護士連合会
「弁護士の事件受任・事件処理方法に対する規制」
https://www.nichibenren.or.jp/contact/cost/legal_aid/saimuseiri.html
（参照日 2019.5/19）
更に、 弁護士会法律相談センターのホームページには、このような文面がありました。
この直接面談の原則には、直接面談が「困難な特段の事情」があるときには例外が認められていますが、単に依頼者が遠方に住んでいるというだけでは足りません。
直接面談が「困難な特段の事情」があるといえるためには、緊急性がある場合など、債務整理事件において直接面談が必要とされる理由を犠牲にしても、面談せずに受任することが依頼者の利益に適うと認められる特段・特別な事情があることが必要とされています。
（後略）
引用：弁護士会法律相談センター
「弁護士に債務整理の依頼をするときは弁護士との個別の直接面談が原則です」
http://www.bengoshisoudan.com/column/2014/07/post-35.html
（参照日 2019.5/19）
ちなみに『弁護士会法律相談センター』とは、弁護士会が運営している日本唯一の借金専門相談センターのことを指します。
3つの弁護士会（東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会）が弁護士法に基づいて運営しているものです。
任意整理を電話のみで行う際の3つの注意点
上記の通り、任意整理を電話のみで行うことが可能だということをお分かりいただけましたね。
しかし、以下の3点だけは注意しておきましょう。
1・登録されている法律家かどうか
司法書士なら『日本司法書士会連合会』に、弁護士なら『日本弁護士連合会』に加入することが義務づけられています。
事務所の公式ホームページなどを見た時に、登録番号がなかったり司法書士や弁護士に関する情報が一切記載されていないなら要注意！
もしかすると、司法書士や弁護士を名乗っているだけのニセモノの可能性があります。
本物の法律家であれば、公式ホームページに堂々と登録番号やプロフィール、事務所の所在地や顔写真等が必ず載せられています。
2・認定司法書士かどうか
任意整理を得意としている司法書士は多いのですが、正しくは『認定司法書士』のみが任意整理を行えます。
認定司法書士とは、法務省で一定の研修や考査を受けて、正式に法務大臣の認定を受けた司法書士のことです。
『認定司法書士』のみに任意整理に対する一定の権限が与えられています。
もし、相談先を司法書士事務所にする予定ならば、認定司法書士が在籍している事務所を選びましょう。
3・説明があるかないか
信頼できる事務所であれば、何かにつけて必ず詳しい説明があります。
費用についてや契約書ひとつにしても、必ず本人の意思の確認や詳しく説明をしてくれるでしょう。
そのような事務所なら、意思に反する手続きをされたりの心配はありません。
しかし、相談の段階で既に説明不足だったり回答も不十分な姿勢なら、ハッキリ言って不安しかないため選択すべきではありません。
全国対応している事務所で任意整理するメリット・デメリット
任意整理を電話のみで対応してくれるのは、全国対応の事務所です。
つまり、必ずしも自宅から近い事務所でなくても任意整理の依頼はできるということです。
このように、全国対応している事務所で任意整理する際のメリットとデメリットをいくつかまとめてみました。
メリット
・来所しないでも良いので、交通費が不要。
・地方の小さな個人事務所では扱ったことがないケースでも対抗できるため、受任してもらえる可能性が高い。
・様々な事例をもとに柔軟な対応をしてくれることが多い。
・借金に苦しむ債務者の気持ちとしては、一日でも早く手続きを進めてもらいたいと感じるもの。
全国対応でスピード感のある対応は心強い。
・全国対応の事務所の中には土日祝日も対応しているところが多いため、利便性が高い。
デメリット
・全国対応の事務所の中には、依頼を受けている案件が多すぎることから『放置状態』になる粗悪な対応のケースもあるので要注意。
・必要な情報を十分にやり取りをしなければ、意思疏通がうまくいかないケースもあるので要注意。
全国対応している事務所を選ぶコツ
任意整理を全国対応している事務所を選ぶコツは以下の5つです！
この5つのポイントをしっかり頭に叩き込んでおきましょう。
任意整理をすると、どれぐらい金銭的に得するのか？
あなたは、任意整理をすることで、どれぐらい金銭的にお得になるのでしょうか。
任意整理をすることで過払い金が見つかり、数百万円が戻ってくるようなケースもあれば、任意整理にかかる費用の方が高くて、メリットが少ないケースまで様々です。
そこで、専門家に相談する前に、
任意整理をした方がお得なのか、それとも損なのか？ということを把握しておきたいものです。
そんな時に便利なのが、借金減額診断シミュレーターです。
借金減額診断シミュレーターというのをご存知ですか？
このサービスは、ネットサービスなので、自宅で無料で利用することができます。
また、匿名で利用することができますので、今すぐ利用してみると良いでしょう。
まとめ
任意整理（債務整理）を電話のみで依頼できるのかについての謎は解けましたね。
これで、あなたも安心して相談先を探せるでしょう。
プレミスやレイクなどの消費者金融、銀行系のローン、クレジットカードの滞納などで借金返済できない状況になっているなら急ぎましょう。
司法書士や弁護士を頼れば意外と解決は簡単です！
あなたの人生は、まだまだこれから。
任意整理をして完済し、貯金ができるまでになった人は世の中に沢山います。
あなたも例外ではありません。
任意整理に関しての相談は、費用が一切かからない事務所もあります。
まずは、相談して一歩前進してみましょう！
